ご挨拶

 CS研は平成元年、LS研は平成6年と、それぞれ20年、15年の歴史をもつ研究会が統合し、新しい一歩を踏み出すことになりました。
振り返ってみますと、CS研は、20年の歴史の中で産学の連携の素晴らしい実を挙げ、日本の新しい処分場の形態を生み出し、現在は既に50に及ぶ施設が建設され、住民合意も得やすくなりました。
 一方、遅く出発したLS研は、平成13年にはNPO法人として新しく発足させました。
LS研の起業理念は技術に上下はなく、必要の度合いに応じて平等であるという理念に基づいています。
 平成12年(西暦2000年)には、日本の廃棄物の対応も循環型社会への移行を宣言し、今までの廃棄物の適正処理から一歩、歩みを進めました。それ以後約10年の歳月が流れ、廃棄物が資源として有効に利用されだし、最終処分場の建設数も年々減少し始めました。
 我々組織の基本理念は最終処分場においての活動であり、この施設は都市施設として必要不可欠なものとして活動を続けています。また新しい技術として、資源の保管庫としての位置付け等も生まれてきました。
 新しい方向を志向する二つの研究会を統合し、より強固で発想力の豊かなNPO・LSCS研(平成25年度よりNPO・LSA)として、今後、社会のニーズに応えて大いに発展をしていくことを社会の皆様にお約束いたします。

 最終処分場のコンセプトが変化してきています。1990年代は、地域に受け入れられる最終処分場、つまり「地域融和型」の最終処分場は、「技術的側面と社会的側面」、および「コントロール&コミュニティ」を特徴として提案されました。特に、その利点を有するクローズドシステム処分場は、循環型社会を見越したもので、実用面で現在既に約50施設が建設・計画されています。
 2000年代に入ると、循環型社会を目指して、最終処分場の役割と機能も変化し、技術的側面では安全性を担保するために、質の評価をするだけでなく、量の物質収支をとること、そして社会的側面では住民の安心と信頼をさらに高め、住民参加と地域還元の重要性が再評価されました。そのポイントは、今までの処分場は「場における容器」の議論でしかなく、循環型社会では、廃棄物等の流れと変換の定量的把握としての「物流・変換」の概念が加わってくることです。つまり、容器と物流・変換を同時に考えるという意味で、「場(容器)」ではまく、「システム(容器+物流・変換)」としてとらえる必要があり、最終処分場ではなく「最終処分システム」として考えねばなりません。さらに、物流プロセスの把握と管理のための「社会システム」の概念が加わり、役割分担とそれに関わる責任負担を明確にすべきです。
 また、不適正処分場の問題では、最終処分システム全体を適正な方向に導くために、有害なもの等は処理・修復し、資源となるものは再資源化する方法と技術を開発し、その結果、最終処分場が再生し、埋立スペースが増加し長く使えるようになります。例えば、地球温暖化に影響を及ぼすメタンガス(二酸化炭素の21倍)の発生源として、最終処分場の有機物の管理は重要であり、有機物の掘り起こしと再生利用が、最終処分場の再生と併せて、廃棄物系バイオマスの利活用を推進することにつながります。
 今述べた循環型社会の最終処分システムの構築は、21世紀環境立国戦略の理念にも合致し、これに関しては中長期的視点で、今後の日本の最終処分戦略として、NPO・LSCS研(平成25年度よりNPO・LSA)のなかで議論を重ねていくつもりです。

 平成29年度の通常総会におきまして理事長に就任いたしました上田でございます。NPO・LSAの創業者である花嶋先生、古市先生のご意向を十分理解し運営にあたってまいります。
 私もNPO・LSAの創業に参画しておりましたのでその真意はよく理解して居るところですが、時間の経過とともに理念と実態のギャップが大きくなりその対応が迫られていることも承知しているところです。
 NPO・LSAは、学会でもない、業界でもないNPOであります。先ずは、もう一度NPOの原点に立ち返って進めていかなければならないと思っております。
 我々NPOは、最終処分場技術システムの研究及び普及啓発に関する事業を行い、地域環境の保全、国民生活の向上に寄与する事であります。
具体的には
・特定非営利活動にかかわる事業
 各方面から提供していただいた、人、物、金で研究を続け貢献していく。従って、研究のための研究であってはならない。本年度から、特別研究、行政研究、調査研究に分け対応してまいります。
・その他事業
 研究成果の普及、各方面からの受託研究となりますが、特に、最終処分場機能検査者資格認定事業は極めて重要と考えております。具体的には、資格認定委員会(資格試験執行、普及)、匠の会(技術の伝承、資格試験の普及)、機能検査普及の会(実際の機能検査行動)を設置し進めてまいります。
 また、我々最終処分場に関するソフト、ハード技術を豊富に持っております。これらを用いて、東日本大震災関連の中間貯蔵施設への貢献も当然と考えております。
 以上理事長就任にあたり所信を述べさせていただきましたが、温暖化対策、水銀対策、重金属対策等がクローズアップされてきています。
 NPO・LSAとしては、世の中の要求をいち早く捉え対応していく事が各方面からの信頼性を勝ち取ることにつきると思っております。
 今まで以上のご支援よろしくお願いいたします。

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